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税理士法人中央総合会計事務所は、業務の基本５原則を下記の通り定める。
１．月次巡回監査を絶対条件とする。
◎月次巡回監査は、担当者が毎月現場を訪問し、経営者に会い、会計情報の内容の適否を確認し、業務改善をします。
◎正しい会計情報を収集し、経営者に経営判断資料を与え、真実の計算書類を提供するには月次巡回監査が最適である。
２．経営計画作成を絶対条件とする。
◎金融機関での融資、官公省からの補助金等支援、取引先からの信頼を得るのは、企業の将来性です。
◎経営計画は、経営サイクルの中で作成される。
(１)過去を見る････ モジュール１で、決算見通しを立て対策を練る。
(２)現実を知る････ モジュール２で、当面の行動計画を立てる。
モジュール３で、四半期毎に行動計画の進捗を確認する。
(３)将来を見通す･･ ５ケ年計画作成によって、企業の行くべき道を社長が示す。
◎経営革新支援や創業支援制度を活用するには、経営計画書は絶対条件となる。
３．ＦＸ（自計化）を絶対条件とする。
◎企業の自立経営支援が、現状では黒字化のための条件である。
◎企業からの連絡や問い合わせに、時間を超越してリアルタイムで対応するためにネットワークは有効である。
◎事務所からリアルタイムに情報提供をする為にも、現場でのＩＴ情報武装が必要である。
◎遠隔地への対応に、ネットワークは有効である。
４．書面添付（意見聴取制度）を絶対条件とする。
◎税務調査前、事前に当事務所の意見を聞く制度（意見聴取制度）が、税理士法で法制化された。
◎当事務所は、原則全ての税目、全ての税務申告に「書面添付」を実施し、意見聴取制度を活用することにする。
◎この制度を利用するためには、関与先の協力は絶対条件となる。
また、「書面添付」をするために必要な「代理権限証書」を添付するためには、契約書の取り交わしが条件となる。
５．業種特化と周辺業務支援を強力に推進する。
◎これからの会計事務所は、それそれの業種に精通しなければ対応できない。従って、各種ノウハウの確立と実績を積み重ね、業種特化を図った。
◎当事務所では、「事務所は関与先の実験場」をコンセプトに、事務所自体が実践していることを周辺業務として確立した。 |
 「電子申告・書面添付制度の推進」
●各種税務に関する業務
●各種会計（一般法人個人・医業・社福・公益・建設業）指導コンサルティング業務
●独立、開業支援に関する業務
●経理・会計・決算に関する業務
●相続税申告に関する業務 |
「ＨＡＣグループによる対応」
●ＣＳ業務
１．経営相談
２．人事労務
３．財務管理
４．社員教育
５．ＩＳＯ・経営品質賞導入支援
●ＯＡ関連業務
ＩＴ関連指導（ＴＫＣシステム・Ｗｅｂ会計システム・電子ファイリング・グループウェア等）
●リスクマネジメント他業務
１．生保・損保診断（大同生命、ライナインシュアランス）
２．証券仲介業務 |
「ＨＡＣグループによる対応」
●法務関連事業
・企業再編業務、司法書士業務、行政書士業務、社会保険労務士業務
●不動産関連業務
・地域開発、証券化業務
●ネット支援業務
・電子商取引推進業務 |
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